住宅リフォーム施工箇所別情報－耐震

日本国中どこに住んでいても自信の不安と恐怖はついてきます。
そしてどのメディアも近い将来の大地震の到来を予言しいています。

今、大地震への備えは、国を挙げて叫ばれています。
耐震改修については、2006年度から所得税控除などの優遇措置が設けられていますが、08年度には一層の拡充を目指す構えのようです。

それを受けるように、マンション・戸建てを問わず耐震検査が叫ばれています。

そこで耐震リフォームを取り上げ調べてみました。
最初にいくつかの疑問がありました。
・　耐震診断には無料のものと有料の診断があるようですが、違いはあるのでしょうか？

・　無料診断で合格が出た場合には耐震リフォームはしなくていいのでしょうか？

・　耐震リフォームの金額と強度には相関関係があるのでしょうか？

建物が建てられた年代と耐震性能の関係
建物は建築基準法にのっとって建てられているのですが、実は
そこで示されている建物の地震に対する備えが
・昭和５６年(1981年)
・平成１２年６月(2000年６月)
に大幅に見直されているのです。
見直される経緯は直近の地震の被害に鑑みて見直されたようなんです。以上からは建物が建てられた年代から耐震の性能を判断する事が出来るということが言えるようです。
昭和５６年以前の建物は、２０００年６月の建築基準法に沿って建てられた建物に比べ耐震強度が３０～５０％程度とも言われています。

では、２０００年６月以降に建てられた建物は、一応合格かと言われると建築基準法に従って工事されていればという但し書きがつくことになるようです。
耐震偽装問題で世間を騒がせた問題があったように、建築基準法に沿って工事が忠実に行われたかどうかは、誰にも分からないというと言えそうです。

で次なる疑問ですが。
無料の診断では見当がつかないのか？ということに一言で答えると残念ながらそのようです。
２０００年６月の改正建築基準法では地盤調査に基づいた基礎工事や
筋かいに金物を使用するとか耐震壁という壁の量を規定したりなど有料の診断でないと分からない部分もあるというのが現実のようです。

では次なる疑問で２０００年６月の改正基準法をクリアすればどの程度の地震に対し、安全か？

木造建物の場合、平成12年6月以後に建築確認を受け、きちんと造られた建物は、平成１６年の新潟県中越地震で被災なしというデータがあります。
つまり、震度６強程度の地震に対しては倒壊しないということのようです。逆な言い方をするとそれ以上のでは保障の限りではないと言えます。

そこで耐震診断の評点が登場します。
耐震診断の評点「1.0」の意味は、現在の建築基準法が定める耐震強度の最低線を確保しているということを意味していることになります。
耐震補強設計と耐震改修（耐震補強）工事後の評点の目標は、原則として１．０ですが、予算が許せば、評点「1.5」（倒壊しない）近くまでの補強をしておくと一応安心と言えそうです。


●耐震改修（耐震補強）とは、建物の耐震構造上の欠点を補強、補修して、現在の建築基準法の定める耐震基準に合致するようにすることを言うようです。

さて、費用ですが一般診断の場合が５万～１５万円の範囲のようです。但し、多くの自治体で耐震診断の費用補助を行っているところがあるようなのでお調べ下さい。

さて耐震リフォームの値段ですが、これが他のリフォームと異なる点ですが耐震強度の弱い部分を補うということになるので場所によって違ってくることになりますが、
補強工事も外付けの耐震補強、セルフビルドの耐震補強、ステップ・バイ・ステップの耐震補強などいろいろあるようですので自分の住居と予算にあった補強法を業者さんと相談して下さい。
例えば、セルフビルドの耐震改修
●耐震改修の費用は、１００万円～８００万円位というのが目安のようです。平均値としては、１８０万円／棟というデータもあります。
●耐震補強そのものの工事費は大した金額ではないようです。接合金物は一棟分合計で普通は２５万円くらいです。お金がかかるのは、床、壁、天井の撤去費用と内外装仕上げの復旧費用のようです。