リフォームローンについて

リフォームローンについて
リフォームについても住宅金融公庫の融資が受けられますが下記のような制限があります。
住宅金融支援機構の融資を受けられるのは、工事完了後の住宅部分の床面積が50m2（共同建の場合は40m2）以上であること。リフォームをしようとする建物に住宅部分があること（つまり、お店や事務所だけの場合には融資が受けられません）が条件になります。
融資額は工事費の８割が限度で、融資額の最少額は100万円です。ですから、最低でも工事費の２割は自己資金を用意する必要があります。

どうしても資金が不足する場合、年金住宅ローンや財形ローンなどと併用することも検討しましょう。

申込者の該当要件
1. 自分が住む家のリフォームであること。
2. 申込日の年齢が79歳未満（親子リレー返済を利用すれば79歳以上でも可）。
3. 返済月額の５倍以上の月収（年収の1/12）があること。
4. 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方。
5. 財団法人公庫住宅融資保証協会の保証を利用されるか、個人の連帯保証人を１名立てられる方。

基本融資額
政策誘導型リフォーム・・・増築・改築が１０００万円
　修繕・模様替えが５００万円
耐震改修工事・・・・・・・・・・１０００万円
上記以外のリフォーム・・・・増築・改築が５３０万円
　修繕・模様替えが２４０万円
＊但し、基本融資額に加えて、特別加算枠200万円以内（10万円単位）があります。また、「つみたてくん」（３年積立コースは210万円以内、５年積立コースは480万円以内）や住宅積立郵便貯金（100万円以内）をしている人は加算額があります。

政策誘導型リフォームとは、
・長寿社会対応住宅工事・・・バリアフリー住宅工事、高齢者等対応設備、設置工事

・環境共生住宅工事・・・・・・・断熱構造化工事、省エネルギー型設備設置工事、シックハウス対策工事

・長期耐用住宅工事・・・・・・・長期耐用改修工事、積雪地対応住宅工事

返済期間は２０年以内
新築の３５年に比べ期間は、短いが返済の方法は、元金均等・元利均等・ボーナス併用方式など変わらない。

クイックリフォームローン
設備工事のリフォームには、資金が早く準備できる「クイックリフォームローン（融資限度額530万円）」を活用する方法もあります。融資の対象はキッチンシステム、浴室ユニット、暖房システム、洗面化粧ユニット、便器などの設置工事を行う場合となっています。また、設備のいずれかひとつに高性能な住宅部品を使用する工事に限定されています。一般のリフォームローンよりは手続きが簡単で、他の公庫融資に比べると工事の調査や判定料が無料なので、対象部位をリフォームする場合は活用すると便利。

銀行ローンや自治体ローン・介護保険を利用した住宅改造
銀行によってリフォームローンを設けているところ、自治体によって
リフォームの融資が受けられるところ、介護認定を受けている人が
いる場合には、住宅改造に要した費用に公的負担が受けられるので
要調査。